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      隐私政策

      ビットトレード株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)およびその他の個人情報保護に関する関係法令等を遵守し、事業遂行上お預かりする個人情報*および特定個人情報(個人番号を含む個人情報をいいます。以下、個人番号および特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。)を本プライバシーポリシーに則り適正に取り扱い、保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーの記載内容については、適宜見直しを行い、改善に努めます。

      * 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。当社では、お客様の個人情報を個人情報データベース等で管理しており、当該個人情報データベース等を構成する個人データが本プライバシーポリシーにおける個人情報となります。

      1.個人情報の取得

      当社では、サービス提供の過程で、法令及び当社規定等のルールやガイドラインに従い、次項の利用目的のために個人情報を、インターネット、電話、FAX、郵便等の手段を用いて収集し、適正かつ適法な方法によって取得します。

      2.個人情報の利用目的

      当社では、法令及び当社規定等のルールやガイドラインに従い、次の利用目的の範囲内で取得した個人情報を利用いたします。

      •    当社の商品やサービスを提供するため

      •    当社や提携会社の商品やサービスの案内、各種キャンペーン、規約やポリシー変更の通知を行うため

      •    マーケティング、市場調査の実施などにより商品及びサービスの改善や研究開発を実施するため

      •    お客様からのお問い合わせへの応答、サービスの利用状況のご報告、緊急時の連絡のため

      •    当社の提供する商品やサービスの保守及びサポートを実施するため

      •    金融機関の口座情報の確認、振込状況の確認などを実施するため

      •    お客様と当社との取引状況を管理するため

      •    お客様の本人確認のため

      •    暗号資産の移転に伴う情報を保存、移転先への提供のため

      •    その他上記に付随する目的のため

      3.機微(センシティブ)情報の取扱い

      当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実、刑事事件に関する手続など)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(機微(センシティブ)情報)は、以下の場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません

      •    法令等に基づく場合

      •    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

      •    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

      •    相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシテ ィブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合

      4.特定個人情報等の取扱いについて

      お客様の特定個人情報等は、マイナンバー法で定められる先物取引に関する支払調書の作成・提出事務以外のために取得および利用しません。マイナンバー法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。また、共同利用も行いません。

      5.安全管理措置

      (1)当社は、お預かりする個人情報の漏えい、改ざん、滅失又は棄損を防止するため、保管手続の運用整備や保管システムのセキュリティ向上を図り、役職員を指導、管理及び監督し、情報の安全管理措置を講じます。
      (2)当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を、外部事業者に委託する場合があります。この場合、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先の事業者に対して、当社同様の安全管理基準を求め、必要かつ適切な管理監督を実施いたします。
      (3)当社は、お預かりする個人情報の正確性及び最新性を実現するよう努めます。

      6.個人情報の第三者提供

      当社では、原則として本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合には、関連する法令に抵触しない範囲で、本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することがあります。
      (1)法令に基づく場合
      (2)お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
      (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
      (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

      7.個人情報の共同利用

      当社では、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くことを行うことなしに個人情報を共同利用することはございません。

      8.開示、訂正、利用停止、削除等の請求

      (1)当社では、提供を受けた個人情報について、本人から利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加及び削除)、消去、利用停止、第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)のお申出があった場合、請求者が本人であることを確認のうえ、当社所定の手続に従って、適切かつ迅速に対応いたします。なお、開示等の請求については、以下の「問い合わせ先情報」までご連絡ください。口頭での回答またはメールによる開示は無料ですが、書面による開示は1,100円(税込み)となります。代理人による請求の場合、代理人のご本人確認、代理人の代理権を確認するため、「委任状」及び「委任状に押印した印に係る印鑑登録証明書」をご提出いただきます。代理人を通じて開示請求を行った場合、原則としてご本人に対して回答させていただきます。
      (2)以下の場合には、本人から開示の請求があった場合でも、その全部または一部を開示しないことがあります。開示等をしない決定をした場合には、その旨を遅滞なく、本人に通知します。

      ・    他の法令に違反することとなる場合

      ・    本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれが ある場合

      ・    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      (3)利用停止及び消去のご請求は、以下の①~⑥の場合に行うことができます。

      ①    個人情報保護法第18条に違反し本人の同意を得ることなく利用目的を超え て取り扱われている場合

      ②    個人情報保護法第19条の規定に違反して不適正な利用が行われた場合

      ③    個人情報保護法第20条の規定に違反して偽りその他不正の手段により個人 情報が取得された場合

      ④    利用する必要がなくなった場合

      ⑤    個人情報保護委員会への報告義務のある、重大な漏えい等が発生した場合

      ⑥    本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

      第三者提供の停止のご請求は、個人情報保護法第27条第1項又は第28条の規定に違反して、当社が個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供している場合に行うことができます。
      なお、利用停止及び消去並びに第三者提供の停止ご請求に応じられない場合があることを、あらかじめご了承ください。

      9.個人情報取り扱いの外部委託

      当社は、利用目的達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いに関する業務について、国内及び外国にある第三者に、全部または一部を委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。

      10.継続的改善

      当社では、個人情報の適切な取扱いに努めるため、本ポリシーの改訂を含め、社内従業員への研修の実施、個人情報保護管理体制の随時見直しなど、継続的な改善を推進します。

      11.通話内容の録音について

      当社のコールセンターにお電話いただいた際、または当社からご連絡を申し上げた際の通話内容は、以下の利用目的のために録音をさせていただく場合があります。

      •    各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため

      •    電話応対の品質向上に向け、電話応対者の評価と研修に後日活用するため

      12.問合せ先情報

      当社は、お客様からいただいた個人情報等に関するご質問、ご意見及び苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問・ご意見・苦情等は以下にお問合せください。

      〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目1番1号

      ビットトレード株式会社  個人情報管理責任者

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      如金融厅官网所公示,加密货币交易所上线的加密货币,只是根据加密货币交易所的说明,确认其符合《资金结算法》的定义,金融厅、财务局对这些加密货币的价值不做保证,也不做任何推荐。 加密货币的背后不一定有资产做支撑。 在进行加密货币交易时,请留意以下注意事项。

      使用加密货币时的注意事项

      • ・加密货币并非日元或美元这类价值由政府担保的“法定货币”。 它们是经由网络的电子数据。
      • ・由于在交易中使用密钥管理加密资产,因此,可能会因密钥的丢失或滥用等而使客户蒙受损失。
      • ・加密资产可能会因为区块链或其他转移记录机制的崩溃而失去其价值。
      • ・本公司托管客户资产,万一本公司无法继续其业务,不能排除有无法返还客户所委托的加密资产和托管金,给客户造成损失的可能性。
      • ・加密货币仅在对手方同意的前提下可进行相应货币的对价交换。
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      • ・加密货币交易必须在金融厅・财务局登记注册。 本公司是一家已登记注册的合法的加密货币交易业者。
      • ・在进行加密货币交易时,请您阅读本公司的说明,充分了解交易细节,自行判断。

      CFD交易的风险说明

      • ・CFD交易允许让您的交易金额高于保证金,因此投资效率高,可预期获得较大的利润;与此同时,也可能因为加密货币价格波动出现较大的亏损,且亏损的金额可能大于保证金。
      • ・在CFD交易中,买入价(ASK)与卖出价(BID)之间存在价差,在行情发生剧烈变化或流动性大幅下降的情况下,可能会因为价差扩大,或是无法挂单等原因,而导致预定的交易无法进行。
      • ・下单时交易画面上显示的价格和实际执行的价格可能会有差异(滑点)。 由于用户设备与本公司交易系统间的通信环境状况,或是行情突然产生剧烈变化等情况时,本公司系统在收到用户订单后,成交处理过程中可能会花费一定时间,因此可能对用户有利也可能不利。
      • ・交易中可能会产生持仓管理费。
      商号:BitTrade株式会社
      加密货币交易业者 关东财务局长第00007号
      金融商品交易业者 关东财务局长(金商)第3295号
      一般社团法人日本加密货币等交易业协会成员
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