暗号資産のレバレッジ取引とは?

レバレッジ取引(証拠金取引)とは、証拠金を口座に預け入れることで、預けた金額以上の
取引を行うことができる仕組みです。

レバレッジ取引へ

そもそもレバレッジは「てこの原理」のことで、暗号資産レバレッジ取引においては、預けた金額の何倍の取引を行っているかを表す「倍率」のことです。

証拠金の2倍の取引ができる。

暗号資産のレバレッジ取引(証拠金取引)は、現物取引よりも少ない金額で大きな金額を動かす取引ができます。

レバレッジ倍率が2倍の場合、預け入れた資金(証拠金)の2倍の取引が可能となります。

例の様に、仮に預け入れた資金(証拠金)が100万円の場合は、
200万円までの取引が可能になります。

レバレッジ取引で
投資効率の向上

暗号資産のレバレッジ取引(証拠金取引)は、レバレッジを利用することで現物取引と比較し高い利益率を狙うことができます。

例えば、ビットコインが100万円のときに買って110万円で売った場合、差益の10万円が利益になります。現物取引ではこの取引には100万円が必要ですが、レバレッジ取引(レバレッジ2倍)では、2分の1の50万円を証拠金として同じ取引ができます。

上昇相場下落相場も利益を狙える。

暗号資産のレバレッジ取引(証拠金取引)は、上昇相場も下落相場も利益を狙える、より自由度の高い取引が可能となっています。

現物取引では、暗号資産を購入し、その後価格が上がったときに売却することで利益を得ることができますが、価格が下がっているときに利益を出すことができません。しかし、暗号資産のレバレッジ取引(証拠金取引)は、現物取引のように売買の都度代金を渡すのではなく、決済時に価格差によって生じた損益のみを受け渡す「差金決済」の仕組みのため、「売りから入って下落したら買い戻す」ショートでの取引ができます。上昇相場では「安いところで買って高いところで売り」、下落相場では「高いところで売って安いところで買う」、相場がどちらの方向でも同じように利益を狙える点が暗号資産のレバレッジ取引(証拠金取引)における最大のメリットと言えます。

金融庁のホームページに記載されているとおり暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎず、金融庁·財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産ご利用の際の注意

  • ・暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • ・暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
  • ・暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
  • ・当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • ・暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
  • ・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
  • ・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
  • ・暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

レバレッジ取引に関するリスク説明

  • ・レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標(暗号資産の価格)の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
  • ・レバレッジ取引は、買値(ASK)と売値(BID)のスプレッド(価格差)があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド(価格差)が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
  • ・発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差(スリッページ)が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
  • ・取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。